2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
この市町村での取組の評価につきましては、現在、令和二年度から三か年の計画で糖尿病性腎症重症化予防プログラムの効果検証事業を実施いたしております。その中で、保険者において実施されております重症化予防の介入や支援の効果を検証して、その結果を踏まえてまたプログラムに反映させていきたいと考えております。
この市町村での取組の評価につきましては、現在、令和二年度から三か年の計画で糖尿病性腎症重症化予防プログラムの効果検証事業を実施いたしております。その中で、保険者において実施されております重症化予防の介入や支援の効果を検証して、その結果を踏まえてまたプログラムに反映させていきたいと考えております。
例えば、大阪府では府単位で健康づくりのプラットフォームの支援事業を行っておりますし、京都府におきましては市町村、大学と連携したフレイル予防の効果検証事業等を行っているなどなどの事例もございます。
これは検査項目の中に入れるべきではないかということでありますが、今なおそこまでのエビデンスがないというのが判断でありますが、しかし、今もなおいろんな研究やっておりまして、例えば歯科健康診査推進事業でありますとか、これは歯周病予防に関する検証事業というのをやっておりまして、ああ、実証事業というのをやっておりまして、こういうものを通じてエビデンスがしっかり確保、確認できれば将来的に診査項目の中に入ると、
このオンラインでの保健指導、特定保健指導という意味からすると、令和二年の補正予算なんですけれども、オンラインに変えた方々に対して、いろんな経費も掛かりますので、そういうものの補助、こういうものも補正予算で対応させていただいているわけでありますが、いずれにいたしましても、オンラインでやることに対してどういうような効果があったのか、これの検証もしていかなきゃなりませんので、こういう検証事業も始めておりまして
信頼を獲得するためには、現場管理や社内の連携、社員教育、地元とのコミュニケーションなど様々な観点から、先ほど委員がおっしゃいました、橘田東電新潟本社代表の言うところの、背後に潜んでいる何か共通するものという仮説を立てた上で、しっかりと対応をして対策を講じていただきたいと思っておりますし、今般の事案の検証、事業者としての再発防止に徹底して取り組む姿勢を示していくという決意の下、東京電力には一層の緊張感
ただいま御指摘いただきました検証事業でございますけれども、これ元々は、新型コロナウイルス感染拡大によりまして、消毒用エタノール、これが大幅に不足する可能性があることを踏まえまして、家庭や職場、とりわけ店舗などにおけますアルコール以外の選択肢を増やす、アルコールにつきましてはできる限り医療機関に回したいという、こういう思いから、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥと呼んでおりますけれども、ここにおきまして
このため、届出後の事後チェックをしっかり機能させることが重要でございまして、消費者庁としては、買上げ調査により、機能性関与成分の含有量を分析し、表示値の妥当性を確認するなど、機能性表示食品の科学的根拠などに関する調査、検証事業を実施してきているところでございます。
大学入試センターの研究開発部というところが、平成二十八年三月に、大学入学希望者学力評価テストフィージビリティー検証事業総合報告書というものを出しています。 この中で、センター試験の国語とか、あるいは数学について、センター試験ですよ、センター試験の国語、数学、マークシート式について総括しているんですね。
○伯井政府参考人 今御質問いただいたのは、平成二十七年度大学入学志望者学力評価テスト（仮称）フィージビリティー検証事業総合報告書でございます。
六年もやっていて、そして、歴史的な検証、事業の跡づけ、評価、これを、まあ、公文書というのは、福田元総理に言わせれば、民主主義の根幹、基本、土台になる貴重な資料ですよ。行政文書なんですよ。大臣の日程は行政文書ですよ。総理と官房長官の日程は三年保存しているんです。それと同格、官房長官と同格以上じゃないんですか、麻生財務大臣は、副総理は。
この検証事業と申しますのは、厚生労働省が財団法人日弁連法務研究財団に委託されたものであり、きょうお配りしているお手元のものは、その目次でございます。 これをざっと見ていただきましても、なぜらい予防法のような、人権を無視し、なおかつ隔離政策をとり続け、その方の一生を子供を持つことも含めて排除してきたかということに当たる、さまざまな観点からの検証がなされております。
例えば、高齢者医療への拠出金負担に対する軽減措置、あるいは保険者機能の強化に取り組む健保組合を対象として、財政検証事業、医療費適正化対策事業及び保健事業の実施に係る経費を助成することとしております。 一方で、働きたい方が働きやすい環境を整えるとともに、短時間労働者に対して年金などの保障を厚くする観点から、被用者保険の適用拡大を着実に進めていくことが重要と考えております。
具体的には、現在、大規模食鳥処理場で解体工程に使用する殺菌剤の使用や、南九州地方で提供されている生食用鳥肉の製造工程で導入されている表面加熱等のリスク軽減策に関する効果の検証事業を実施しているところでございまして、これらの結果を踏まえて、具体的な対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
しかしながら、消費者庁としても、機能性表示食品の信頼性を高める観点から、根拠となる論文の質の向上は喫緊の課題であると認識しておりますので、精力的に検証事業を行ってまいりたいと考えております。
引き続き、これら複数の事後チェックに関する検証事業を適切に運用しまして、機能性表示食品の信頼性を高めてまいりたいと思っております。 それから、ガイドラインに基づく有害事象報告の件数でございますけれども、今まで消費者庁に報告されたものはございません。
引き続き消費者庁としても、機能性表示食品を対象とした買上げ調査等の検証事業を継続していくとともに、機能性表示食品制度の趣旨の事業者への周知に努め、届出者の責任の下、本制度が消費者にとって信頼の高い制度となるように対応してまいりたいということで、買上げ調査のことについてもう一度整理をさせていただいた上で、先ほど先生御指摘の研究レビューの質の向上にも適切に対処してまいりたいと、もう一度申し上げさせていただきたいと
消費者庁では、平成二十七年度以降、買上げ調査や機能性関与成分の分析方法に関する検証事業を行うことで、事業者等の責任において届け出られた機能性表示食品の事後チェックを実施しているところでございます。
特に、地方創生加速化交付金の効果検証につきましては、平成二十八年度第二次補正予算に計上されました効果検証事業に関する予算を活用して、今後の地方創生の取り組みの参考となるよう詳細な分析を行ってまいりたいと思っております。
その辺も含めまして、まず効果検証事業がどうなっているのかを中小企業庁さんに伺いたいと思います。
事実、一九六八年、これは明治百年のときには、当時の佐藤栄作内閣の下で明治百年というものの検証事業がいろんな形で行われたわけであります。 ちょうどまた五十年、半世紀たちまして、来年が明治百五十年という再び大きな節目を迎えるわけであります。官房長官の所信演説の中にもこの明治百五十年というものを意識した御発言がありました。
ロシア政府は、代替漁法として、引き網、巻き網、表層籠の三漁法を認可する方向と聞いておりますけれども、代替漁法の調査・検証事業の現状を伺います。 あわせて、ロシア側の漁民もこの措置の影響を受けることになりますけれども、その反応を含めたロシア政府の対応状況を伺います。
これを受けまして、厚生労働省といたしましては、平成二十七年度より、異状死死因究明支援事業等に対する検証事業を開始しております。 解剖結果を、死因究明体制の充実、そして疾病予防や健康長寿対策等に活用してまいりたいと考えております。
本年度に実施した効果検証事業では、平成二十一年度から平成二十四年度までの四年間において、特定健診、保健指導を受けた約二十万人分のデータを分析の対象とし、専門家による医療費の適正化効果の検証、検討作業を行い、特定健診、保健指導の医療費適正化について一定の効果が示されたところでございます。
いずれにしましても、やはり、この作業といいますのは、なかなか過去に例を見ない、技術としても確立をしていないものでございますので、国内外からの英知を結集するという意味でいろいろ公募等も実施をしておりまして、汚染水に関する検証事業につきましては三月から公募を開始しておりますし、また、廃炉の代替工法、今、水につけておりますけれども、例えば空冷といった、そういった代替の工法につきましての検証事業の公募も六月
そのような中で、ことしに関しましては、歯科保健サービス効果検証事業、こういったものも始まっており、政府として、この歯科健診の有用性をしっかりと本格的に検証し始めるという流れもできているかと思います。
さらには、情報通信機器相互接続検証事業、航空機整備業の対象事業追加をいたしておりますけれども、これらの産業の立地が見込まれること。さらには、企業誘致を実際に働きかけ、進出予定企業の相談に当たっている県に対しまして、地域指定権限、事業者認定権限を移譲いたしまして、迅速な地域指定、事業者認定が見込めまして、機動的、効果的な企業誘致に資することが期待されております。